仮想 通貨 税金 対策

仮想通貨のための税金対策

仮想通貨のための税金対策

 

仮想通貨の税金

 

仮想通貨は少しの資金で多くのリターンを得ることが可能な投資方法です。

 

 

 

実際ビットコインを例にすると、たった10年ほどでその市場価値は250万倍にもなりました。もし10年ほど前に1円分のビットコインを持っていれば、今では250万円以上の資産になっている計算です。

 

 

 

それほどの可能性を秘めている仮想通貨ですが、気になる部分もあります。それは税金です。

 

 

 

仮想通貨によって大金を得た場合、その収入に対して税金がかかるのでしょうか。もしかかるのであれば少しでも税金を減らす方法があるのでしょうか。

 

 

 

まず仮想通貨に税金がかかるかどうかという点ですが、結論から言うとかかります。国税庁の発表によれば、仮想通貨による利益は雑所得とされます。

 

 

 

もし仮想通貨によって得た利益が195万円以下の場合、控除額はゼロで税率は5%です。

 

 

 

利益が195万円より多く330万円以下の場合は控除額が9万7500円で税率が10%、利益が330万円よりも多く695万円以下の場合控除額は42万7500円で税率は20%といった具合に最大45%まで税率がかかります

 

 

 

例え仮想通貨によって数千万円単位の利益を得たとしても、雑所得として半分ほどは税金になってしまうということなのです。

 

 

 

ちなみにとある年の1月から12月までの雑所得が20万円以下であれば税金を納める必要はありません。

 

税金対策

 

そこで、どうすれば税金を安くできるのかという対策が必要になってきます。税金対策の一つの方法は、仮想通貨を売却せずに保有しておくということです。

 

 

 

当然ですが税金は所得に対して発生します。ですから仮想通貨を保有しているだけであれば税金は発生しません。ただしある仮想通貨から別の仮想通貨に交換した場合は税金が発生するので注意が必要です。

 

 

 

税金対策の別の方法は、個人として仮想通貨事業を開業するという方法です。

 

仮想通貨のための税金対策

 

そうすれば白色申告の場合、取引の手数料やセミナーへの参加費用などは必要経費として利益から差し引くことができます。一方青色申告はさらに有効で、帳簿をしっかりつけていれば利益から65万円を控除額として差し引くことができるのです。

 

 

 

さらに対策としてあげられるのが損失が出ている仮想通貨を損失として計上するという方法です。

 

 

 

当然税金は利益にかけられるものなので、マイナスの利益である損失を利益から差し引いて税金がかけられます。これから価格が上昇する見込みのない仮想通貨を持っているのであれば、損失として計上することができるでしょう。

 

 

 

賢く仮想通貨を運用するために、税金の知識も知っておくようにしましょう。

 

「2018年現在」